2016年8月27日(土)

ＴＰＰ批准反対明言を

クリントン候補に書簡

米８団体連名

　【ワシントン＝島田峰隆】米消費者団体パブリック・シチズンや米通信労働組合（ＣＷＡ）など８団体は２５日、民主党の大統領候補クリントン前国務長官に連名書簡を送り、１１月の大統領選・議会選後から来年１月の新議会までの会期（レームダック・セッション）に議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准することに反対すると明言するよう求めました。

　オバマ米大統領は、レームダック・セッションにＴＰＰを批准するよう議会に働き掛けています。クリントン氏は「私は今も、選挙後も、大統領になってからもＴＰＰに反対する」と演説しています。しかしレームダック・セッションでの批准に反対するとは言っていません。

　書簡は「レームダック・セッションでのＴＰＰについてのいかなる採決にも反対するという、明確で、公然とした、あいまいでない言明を求める」としています。

　また国民や超党派の議員の間で、ＴＰＰは雇用や賃金、人権、医薬品を使う権利などの面で人間よりも企業を優先するという認識が強まっていると強調。「これだけの反対にもかかわらず、レームダック・セッションで有権者への責任が軽くなる議員に依拠して批准するならば、国民の意思より企業利益が重要だと暗に認めることになる」と指摘しました。