2016年8月25日(木)

福島第１原発事故　国と東電は責任とれ

生産者　苦しんでいる

生業訴訟　原告７人本人尋問

（写真）裁判所に向かう原告の人たち＝24日、福島県いわき市

　東京電力福島第１原発事故の被災者ら約４０００人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第２０回口頭弁論が２４日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）であり、原告７人に対する本人尋問がおこなわれました。

　陳述したのは軽トラック運転手の男性（桑折町）、造園業の男性（古殿町）、パン屋を営む女性（会津坂下町）、ナシなどの果樹を生産する男性（福島市）、福島市内の元保育園園長、夫が石材販売業（いわき市）の女性、元教員の男性さん（相馬市）の７人。原発事故で受けた被害の実態を訴えました。

　農産物を産直カフェに配送していた氏家さんは「放射線を測定しなければ野菜は売れないという負担が生じた。生産者は苦しんでいる。私の願いは、二度と原発事故を繰り返させないでほしいということです。国と東電は自分たちの責任を認め、きちんと責任をとってほしい」と陳述しました。

　元保育園園長は「保育園は里山に隣接した地域にあり、自然豊かな場所にあった。思いっきり自然と触れ合う保育をしてきた」とのべ、「全国の支援を受けてやってきた。大変な労力と時間をかけないと子育てができない状況になった。あまりにも負わされた痛手が大きすぎる。福島の人たちに負わされた問題の法外さを考えてほしい」と訴えました。

　パン屋の女性が、次男を妊娠したことを知ったのは２０１１年３月２０日ごろでした。「妊娠生活を無事送っていけるのか、喜びよりも不安が先だった」と告発。「町の自然にたくさん触れさせて、外でたくさん遊ばせて、のびのびと育てたかった」と陳述しました。

　裁判長は、来年３月の結審をめざすとしました。