2016年8月22日(月)

安倍政権狙う　医療・介護改悪一気

「公平」「選択」の名で命脅かす

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　安倍内閣は、参院選が終わったのを受けて社会保障の改悪を一気にごり押しする構えです。医療・介護分野では、あらゆる世代に負担増と給付減を押し付ける改悪案をまとめようとしています。

　第一は、「公平」の名による高齢者への大負担増です。

　７５歳以上の医療負担を１割から２割へ引き上げます。すでに７０歳～７４歳は２割に引き上げている最中です。７０歳以上の医療保険や、介護保険の自己負担上限も引き上げます。

　７５歳以上の後期高齢者医療保険料の「特例軽減」も廃止。低所得者保険料が２倍～１０倍に急増します。介護保険利用料も１割から２割に上げる計画です。

　負担増は「世代間の公平」が理由です。しかし、年齢が高くなるにつれ医療費は増えますが、収入は減少します。受診抑制をひどくし、重症化で医療費を増やすだけです。

　第二は、「患者選択」の名で３割を超える負担など際限のない負担増に道を開くことです。

　「かかりつけ医」以外を受診すると、１回１００～数百円を窓口負担とは別に徴収。実質負担が４割にもなる場合もあり、健康保険法の「将来にわたり７割給付を維持」という規定にも反します。

　保険給付を後発医薬品に限定し、先発医薬品を選んだ場合は、差額を負担させることも検討。薬を多く服用する高齢者を中心に負担増を強いられます。

　第三は、保険給付を縮小し、自己負担に置き換えることです。

　介護では、要介護１・２の訪問介護（生活援助）と通所介護の「保険外し」を検討。要支援者サービスの「保険外し」に続くもので、ベッドなど福祉用具の貸与も自己負担とする計画。“保険あって介護なし”に拍車をかけ、自立支援にも逆行する内容です。

　ビタミン剤など「市販類似薬」も保険給付から外す計画です。

　第四は、都道府県ごとの医療費・介護費の「地域差」を口実にした削減です。

　都道府県に「地域医療構想」や医療費の「適正化計画」を策定させ、病床削減や患者の絞り込みで「地域差の半減」を進めます。

　退院・在宅復帰を進めるため、一般病床に居住費（水光熱費）負担を導入。４月実施の食事代値上げとあわせて１日１７００円、１カ月５万１０００円もの負担となります。

　介護でも、「地域差」縮小のため、介護保険からの「卒業」など認定減らしと給付抑制を進める計画です。

　患者らを強引に「在宅」に押し戻しても、看護・介護体制が整っておらず、「命を脅かすものだ」と批判の声が上がっています。

「重度化招き保険給付が増大」

地方議会の反対意見書広がる

　安倍政権がとりまとめようとしている医療・介護の大改悪案に対して、社会保障審議会などで厳しい批判が相次いでいます。

　介護保険では、要介護１・２の人が受けている生活援助サービスを原則自己負担とすることに対し、「介護度だけで判断するのは性急だ。サービスを外せば重度化が進み、命にかかわる」（認知症の人と家族の会）、「生活援助は専門性がなく、だれでもできるから保険から外していいというのは違う。生活援助を通して高齢者を観察し、アセスメント（評価）している」（日本介護福祉士会）との意見が上がっています。

　都道府県ごとに異なる要介護認定率などの「地域差」を縮小して介護費用を削減する方針についても、「認定率だけで適切な評価はできない。生活保護の“水際作戦”のようになれば問題だ」（連合）、「必要以上に抑制される恐れがある。ある自治体で下がったからといって、そのやり方を全国展開するのは無理がある」（日本医師会）との指摘が相次いでいます。

　保険給付から外すことがねらわれている車いすなど「福祉用具貸与」の継続を求める地方議会の意見書は、１７日までに２２都道府県議会と１０６市区町村議会で可決されており、引き続き広がっています。三重県議会の意見書は「自己負担になれば介護度の重度化を招き、かえって保険給付の増大を招き、介護人材の不足に拍車をかける」と指摘しています。

　１割負担から２割への引き上げなど高齢者への医療負担増に対しても、「７５歳以上の人の年金収入は多くない。一気に負担を高くするのは反対だ」（日本医師会）、「高齢者の所得格差がある。低所得者への配慮は十分、検討すべきだ」（全国市長会）との表明が出されています。

　一方で、経団連などは「現役世代の負担との公平性を確保するために原則２割負担にすべきだ」と主張しています。安倍内閣が社会保障費の自然増（高齢化などに伴う増加分）を平均で年間５０００億円に抑制する方針のもとで、制度改悪によって自然増を抑え込もうとねらう勢力と、それを許さない国民とのせめぎ合いになっています。

　（深山直人）