2016年8月20日(土)

水路埋まり営農できない地域も

熊本震災、現地で実情きく

田村・真島・仁比議員　町長らと意見交換

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　日本共産党熊本震災国会調査団として被災４カ月を期に現状把握のため現地入りした田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員は１９日、御船、美里、益城の各町などを訪れ、町長らと懇談しました。

（写真）藤木町長（奥左から４人目）と懇談する調査団＝１９日、熊本県御船町

　御船町の藤木正幸町長は、中山間地の農地に水を供給してきた水路が地震と豪雨による土砂流出で埋まり、営農できなくなっている現場を視察した調査団に、水路の復旧が住民に負担をかけない形で実現できるよう支援を要請。仁比議員が、家屋の被害認定で一部損壊に判定されると実質的な補償が何もないことに話を向けると、藤木町長は「一部損壊といっても、窓が割れた数千円ですむ人から、屋根や柱が壊れて数百万円がかかる人との間に差がありすぎる。私たちとしても何か支援をしたいが、国の制度を変えない限りは」とのべ、上益城郡５町で何ができるか検討していきたいと語りました。

　益城町では門﨑博幸政策審議監と、被害家屋の公費解体や修復に向けた見積もりさえ業者が不足して進んでいない状況をどう打開していくか、意見交換が行われました。

　田村議員は、美里町で上田泰弘町長と、地震と豪雨被害の復旧・復興について意見交換しました。上田町長は、農地の被害が深刻だと訴え、財政面と人的支援を要望しました。

　田村議員は「要望に応えるため、支援を強めます」と答えました。

　液状化などの被害がある甲佐町の調査では、佐野安春町議が同行しました。

　首長らの訪問には、松岡徹前県議、五嶋映司宇城市議、甲斐康之前益城町議、党御船支部の須藤光夫支部長らが同行しました。