2016年8月20日(土)

避難指示解除も問題山積

福島　共産党国会議員団が実態調査

（写真）仮設住宅集会所で山木屋地区の住民と懇談する日本共産党国会議員団＝18日、福島県川俣町

　日本共産党国会議員団は１８、１９の両日、東京電力福島第１原発事故のため今なお約９万人が避難を余儀なくされている福島県の南相馬市と川俣町を訪れ、現状と、国主導の避難指示解除の実態を調査し、住民の要望を聞きました。訪れたのは、高橋千鶴子、藤野保史、畑野君枝、塩川鉄也、畠山和也の衆院議員５氏（塩川、畠山両氏は１８日のみ）と、今回初当選した岩渕友、武田良介、山添拓の参院議員３氏です。

　原発事故後、避難指示された自治体のうちこれまでに解除されたのは田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市。南相馬市は先月１２日に帰還困難区域を除く避難指示解除準備、居住制限の両区域を解除しました。川俣町は町と町議会、行政区長会が、徹底除染などを実施したうえで来年３月末に山木屋地区の避難指示解除準備、居住制限両区域を解除するよう国に要望しています。

　１日目の１８日は、川俣町の古川道郎町長らと現状や要望などについて懇談。その後、県当局から避難指示解除をめぐる状況や避難者の現状、復興と避難者の再建支援などについて聞きました。

　同日夕方には集会所をぎっしり埋めた山木屋地区住民と懇談。「仮設住宅に来ていただいてありがたい。放射能は農地などすべてを破壊した。若い人や子どもたちが帰還できる生活環境に戻してほしい。山菜、キノコ類がダメになり、農業の見通しが立たない中で雇用の場確保も深刻だ」（自治会長）など意見や要望が相次ぎました。高橋衆院議員は「党国会議員団として全力を挙げてきた。みなさんの生の声が大きな力になる。ひきつづき頑張りたい」と述べました。

　２日目の１９日は、南相馬市小高区の商店街、住宅、農地、除染廃棄物の仮置き場などを視察。桜井勝延市長、続いて小高区住民と懇談しました。