2016年8月19日(金)

一部損壊　支援金対象に

党熊本国会調査団　副知事らと懇談

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（写真）田嶋副知事（右から２人目）と意見交換する（左から）山本、真島、田村、仁比、上野、那須、山部の各氏＝18日、熊本市中央区

　日本共産党熊本震災国会調査団の田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員は１８日、県災害対策本部と熊本市役所を訪問し、副知事や副市長から復興に向けた被災４カ月の課題や要望について意見交換しました。

　熊本市の植松浩二副市長と懇談した田村氏らは、罹災（りさい）証明の審査で家屋が一部損壊と判定され、実際には何の支援も受けられない被災者への対応を改めて検討するよう要求しました。

　仮設住宅に入居できない一部損壊者のうち、自宅に戻れず今も避難所生活を続ける人は「そんなに多くない」として、制度拡充を重視しない副市長に、真島氏は一部損壊でも雨漏りでカビが生えた家での生活を余儀なくされている被災者の声を紹介。

　仁比氏も、地盤の液状化で家屋が傾き半壊以上に判定されながら避難所閉鎖によって自宅に戻ったり、実際には家に住めないため知人宅に身を寄せたりしている一部損壊者が多数存在する状況を伝え、市として実態を把握した上で被災者生活再建支援金の支給対象を一部損壊まで含める制度拡充を国に要望するよう求めました。

　田嶋徹副知事は、熊本地震は家屋被害にとどまらず、液状化や急斜面の擁壁が崩れるなどの宅地被害が７０００件に上り、東日本大震災の２０００件や中越地震の６００件を大きく超える状況を説明。安心して住宅再建に足を踏み出すために宅地の復旧を行う上で、とくに被害の大きかった益城町では、町の財政規模１００億円を上回る２５０億円が見込まれるとして「できるだけ地元負担がないよう政府の力強い支援を｣と語り､東日本大震災並みに復興費を全額国庫で賄う特別立法の制定を視野に入れた対策を要望しました。

　山本伸裕県議、上野美恵子、那須円、山部洋史熊本市議が同席しました。