2016年8月18日(木)

侵略肯定し思想弾圧評価

改憲に暴走加速する安倍首相の「懐刀」

秘密保護法成立を主導　北村氏論文

　「任期中に改憲を果たしたい」と暴走を加速させている安倍政権の高官、北村滋内閣情報官。同氏が高官の肩書で執筆した論文で力説したのがアジア・太平洋での侵略戦争を肯定し、国民への思想弾圧を実行した特別高等警察（特高警察）などの治安体制を評価し、その流れを引き継ぐ最悪の治安立法とされる秘密保護法の必要性でした｡同法の成立に辣腕（らつわん）をふるい、「安倍首相の懐刀」といわれる同氏の言動について、歴史学者（日本政治史）の纐纈（こうけつ）厚山口大学名誉教授、警備・公安警察に詳しいジャーナリストの青木理氏に聞きました。

侵略戦争体制の復活にじむ　

山口大学名誉教授纐纈厚さん

　これは安倍首相の歴史認識、「戦後レジュームからの脱却」に通底するもので、そこには「大東亜戦争」＝侵略戦争を“聖戦”と描く歴史修正主義、いわゆる靖国派の立場がある。日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と偽る人物が政権中枢にいることを浮き彫りにしている。

　歴史修正主義者が政権を握り、中枢に居座るのは欧米にはなく、日本だけだ。

　「大東亜戦争」をあえて表記し、その遂行上治安維持法、外事警察がどれほどの役割をもったかを述べるなど侵略戦争体制への反省はなく、むしろその復活さえにじませている。戦後の連合国による内務省・特高警察の解体に抵抗する内務官僚、警察官僚の言動を詳しく論じ、秘密保護法を強調する姿勢はまさに戦前回帰への“告白”と受け取れる。