2016年8月18日(木)

秘密法強行主導の政府高官

戦中の弾圧体制　礼賛

　秘密保護法の強行成立を主導した安倍政権の高官、北村滋内閣情報官（元警察庁警備局部長）が警察行政関係者向けに編集された講座本の論文で、戦前・戦中の防諜（ぼうちょう）法規を適用した弾圧体制を礼賛していたことが分かりました。また、侵略戦争を美化する「大東亜戦争」の表記も用いていました。

　（山本眞直）

（写真）北村滋内閣情報官が執筆した「外事警察史素描」が収録されている『講座警察法』

　論文は、２０１４年３月に発行された『講座　警察法』（全３巻、立花書房）に収められている「外事警察史素描」。内閣情報官の肩書で執筆しています。

　外事警察とは、日本在住の外国人の取り締まりを任務に発足しましたが、論文によれば、日清戦争後、軍事上の秘密保護を目的にした軍機保護法や軍事施設などの撮影・模写などの情報収集を制限する要塞地帯法（いずれも１８９９年制定）にあわせて、「軍事機密に対する諜報活動を取り締まる」ことも任務とされました。さらに、１９１７年のロシア革命後、「海外からの共産主義思想の流入と共産主義運動に対する監視」に重点が置かれるようになり、機構拡充が図られたといいます。

　北村氏は論文で、戦前・戦中に治安・警備対策を口実にした思想弾圧の元締めだった特別高等警察（特高警察）と外事警察が事実上一体化していたことを詳述。太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記したうえ、その勃発後は「その（外事警察の）影響力は飛躍的に拡大した」とのべ、国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています。

　北村氏は、現在の外事警察の体制に関連して、「我が国の機密を保護するための防諜法規が未だ整備されないなど、決して十分とは言えない状態にある」などと不備を指摘し、「秘密保全法制」（秘密保護法のこと）の必要性を強調しています。

　内閣情報官　内閣官房に属する内閣の情報機関、「内閣情報調査室」のトップ。内閣総理大臣に内閣に関わる重要政策や情報を直接、助言や報告ができ、アメリカのＣＩＡ（アメリカ中央情報局）など世界の諜報（ちょうほう）・情報機関とも密接に連携しています。歴代の情報官はいずれも警察庁出身で警備・公安畑の幹部経験者が担っています。