2016年8月18日(木)

核兵器禁止条約　来年の交渉開始　１００カ国超支持

国連作業部会

　【ジュネーブ＝小玉純一】核軍備の縮小・撤廃にむけた多国間交渉の前進をはかる国連作業部会は１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で公開会合を開きました。核兵器禁止条約の交渉を２０１７年に始めることについて、１００カ国以上の支持があることが明らかになりました。アフリカ諸国５４カ国、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）３３カ国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国、太平洋諸国４カ国の合計１０１カ国です。

　作業部会は１９日に国連総会への報告を採択する予定です。作業部会議長が作成した報告案は､｢結論と合意された勧告」の部分で、｢核兵器を禁止し､全面廃絶を導く法的拘束力のある協定を交渉するため、すべての国家、国際組織、市民社会に開かれた会議を、（国連）総会が１７年に招集することを、過半数の国が支持した｣と述べています｡

　１６日の会合では、アフリカ諸国から南アフリカ、ＣＥＬＡＣからドミニカ、ＡＳＥＡＮからラオス、太平洋諸国からフィジーの各代表が発言し、核兵器禁止条約を交渉する会議の１７年招集に支持を表明しました。

　報告案にある“会議の２０１７年招集”は、各地の非核兵器地帯に属する１０カ国が５月に共同で提案していました。