2016年8月16日(火)

安倍首相、反省にふれず

侵略戦争を正当化

閣僚の靖国参拝相次ぐ

　戦後７１年となった１５日の全国戦没者追悼式―。安倍晋三首相は「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と述べながら、第２次内閣発足後４年連続で、アジア諸国への「加害」と、それに対する「反省」に一切ふれませんでした。同日、安倍首相は、侵略戦争の正当化の宣伝センターである靖国神社に、代理人を通じて玉串（たまぐし）料を奉納。閣僚らも参拝しました。

　安保法制＝戦争法の強行に続き、参院選での沈黙からだまし討ちのように明文改憲を狙う安倍首相が、戦争への反省を投げ捨て日本の侵略戦争を正当化する動きは、アジア諸国や世界との緊張を激化させるものです。

　安倍内閣の自民党閣僚は、全員が侵略戦争を美化する「靖国」派の議連・グループに所属しています。１５日には高市早苗総務相が２年連続で、丸川珠代五輪相が初めて靖国神社を参拝。１４日以前に山本有二農水相や今村雅弘復興相を含め、閣僚による参拝が相次ぎました。

　靖国神社への政治家の参拝は、侵略戦争肯定の立場に身を置くことを示すもので、日本の国際社会復帰の原点を自ら否定するものでもあります。

　改憲・右翼団体「日本会議」などは１５日、靖国神社の境内で開いた集会の声明で、「総理参拝の定着」を要求。戦争法強行に続き改憲を狙う安倍政権の動きを歓迎し、「憲法改正の早期実現」を求めました。

　安倍首相が改憲論議の「ベース」にするという自民党改憲案は、９条２項の戦力不保持規定の削除と「国防軍」や緊急事態条項の創設などを明記。“戦争と独裁”への道を開くものとなっています。

　北朝鮮の核兵器開発や領土に関する紛争問題、歴史問題をめぐる対立と相互不信など、緊張と紛争の火種が存在する北東アジア―。いま求められているのは憲法９条の精神に立った対話による平和外交です。侵略戦争に反省を示さず、「海外で戦争する国」に突き進む安倍政権のやり方は、歴史の逆流をもたらすだけです。（中川亮）