４～６月期ＧＤＰ

安倍失政で経済停滞激化する

　敗戦７１年の１５日発表された今年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値で、物価変動を除いた実質で前期比０・０％増と、日本経済が停滞を続けていることが浮き彫りになりました。詳しく見ると０・０４％増なので年率では０・２％増ですが、いずれにせよ小数点以下の小幅な伸びです。日本経済は安倍晋三政権が｢経済再生｣を掲げて「アベノミクス」を３年半余り推進しても効果が表れず、特に一昨年４月に消費税を増税して以降は消費の低迷でマイナス成長を繰り返しています。経済停滞を激化させた安倍政権の失政の責任は重大です。

消費の低迷抜け出せない

　消費税増税後、日本経済は個人消費や民間住宅建設などが軒並み落ち込んで、実質ＧＤＰは２０１４年度には前年度比０・９％減となりました。１５年度も４～６月期、１０～１２月期とたびたびマイナスを記録し、年度全体ではプラス成長となったものの、個人消費（民間最終消費支出）は２年連続のマイナスで、消費の停滞を抜け出ていません。今年１～３月期の実質ＧＤＰが０・５％増となったのも、２月がうるう年だった影響が大きいといわれ、それに続く４～６月期の事実上の横ばいで、経済の停滞は明らかです。

　前期比０・０％の伸びとなった４～６月期も、民間最終消費支出はわずか０・２％の伸び、民間企業設備投資は０・４％の落ち込みです。安倍政権が３年半以上続けた「アベノミクス」は、金融を緩和し、円安と株高を続ければ企業のもうけが増え、回り回って賃金や消費が増える筋書きですが、消費税増税の悪影響も加わって、「アベノミクス」が効果を発揮していないのは明らかです。

　先日発表された政府の「経済財政白書」（年次経済財政報告）も、個人消費は「力強さに欠けている」と指摘しました。特に世帯主が３９歳以下の若年子育て期世帯と、６０歳代前半の無職世帯の節約志向が要因だと分析しています。持続的な賃金上昇などを提案しており、「アベノミクス」の不十分さを浮き彫りにしています。

　日本が加盟する国際通貨基金（ＩＭＦ）も８月に公表した今年の対日審査の中で、「アベノミクス」は当初こそ期待の押し上げと日本経済の再活性化に効果があったが、いまでは「持続的な改善を難しくしている」と、異例な率直さで“限界”を指摘しました。労働分野などでの「構造改革」が「アベノミクスの再充填（じゅうてん）に不可欠」などといったＩＭＦの提案には同意できない点があるものの、「アベノミクス」の破綻は、今や国際的にも常識というほかありません。

破綻認めない安倍政権

　安倍政権は３年以上たっても効果がないのに「アベノミクス」の破綻は認めず、参院選が終わった途端、事業規模で２８兆円にも上る「経済対策」を持ち出しています。しかし、対策は見かけを膨らませたもので、財政投融資でリニア中央新幹線や整備新幹線の建設を促進するなど、国民生活を改善するものではありません。安倍政権が担当相を置いた「働き方改革」も、非正規雇用は解消せず、残業代ゼロ法案を強行するなど、労働条件を悪化させるものです。

　｢アベノミクス｣はきっぱり中止し暮らし最優先の経済政策へ転換することこそ不可欠です。