2016年8月15日(月)

７１周年の終戦記念日にあたって

日本共産党書記局長　小池　晃

　日本共産党の小池晃書記局長は、１５日の終戦記念日７１周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。

　一、戦後７１回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった、内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和日本を築くために全力をあげる決意をあらたにします。

　一、安倍政権は、憲法の平和主義を根底から覆す暴走を続けています。集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、安保法制＝戦争法を強行するなど、日本を再び「海外で戦争をする国」に変質させようとしています。さらに、安倍政権は、明文改憲への執念を露骨にしています。先の参議院選挙では、「憲法隠し」に終始しながら、選挙がおわったとたん、自民党改憲案をベースに３分の２を「政治の技術」で構築していくと表明しました。９条２項を削除し、「国防軍」創設を明記し、海外での武力行使を無条件、無限定に可能とすることに安倍改憲の本丸があります。

　日本共産党は、安倍改憲を許さず、憲法の平和主義を守り、生かすために、恒久平和を希求するすべてのみなさんが、政治的な立場や思想・信条の違いを超えて、力を合わせることを心から呼びかけます。

　一、安保法制＝戦争法にもとづいて、南スーダンに派遣されている自衛隊の任務拡大と武器使用拡大が行われようとしています。しかし、７月に入り、南スーダンの首都ジュバで大統領派と副大統領派の激しい戦闘が勃発し、自衛隊の宿営地内で複数の弾痕が確認されるなど、南スーダンが「殺し、殺される」初めてのケースになる危険が切迫しています。安保法制＝戦争法の発動を許さず、その廃止をもとめる世論と運動を大きく広げようではありませんか。

　一、日本の自衛隊は、他国と武力を交えず、一人の戦死者も出さずにきました。戦後７１周年の終戦記念日にあたり、戦後築き上げてきた、この財産を、今後も継承し、再び戦争をする国への道を絶対に許さないために、国民のみなさんとともに全力をあげます。