低所得者から“悲鳴”

今月からさらに負担を強化

　特別養護老人ホームなどの介護保険施設やショートステイを利用する低所得者で、８月から食費や居住費の負担が増加する改悪が実施されました。低所得者に対して負担軽減を行う「補足給付（特定入所者介護サービス費）」の収入算定が強化され、新たに遺族年金と障害年金が収入に加えられるためです。最大で月３万円以上もの負担増となり、約１５万人に影響が及ぶとの試算も出ています。

　「補足給付」は、住民税非課税の入所者に対して、３段階の負担限度額を設けている軽減措置です。遺族年金と障害年金は非課税のため、これまでは補足給付の収入算定からは除外されていました。

　遺族、障害年金と合わせて年間収入が８０万円を超えると、老人保健施設などの従来型個室の場合、食費・居住費負担が月額２万７千円から６万円へと最大で３万３千円も増えることになります。

　遺族、障害年金の算定は、２０１４年の介護保険法改悪で、「老齢年金との公平性」の名で加えられたものです。しかし、高い方に合わせるための口実にすぎませんでした。

　「補足給付」をめぐっては、昨年８月から入所者の預貯金などや配偶者の所得などが勘案され、補足給付が打ち切られるなど耐え難い負担増が強いられています。

　認知症の人と家族の会が行ったアンケートでは、「補足給付が受けられなくなり、月７・４万円の負担増で、これまでの倍になった。赤字分は預貯金を取り崩している。この先が不安」（７０代男性、妻が特養入所中）「補足給付が受けられなくなり、全個室の施設から多床室の施設に移ったが、それでも１３万円もかかる。家族の生活も破たんしてしまう」（６０代女性、夫が特養入所中）など深刻な声が寄せられています。

　安倍内閣は、補足給付の切り捨てにより公費で年３９０億円、給付費で７００億円の削減を見込んでいます。

　補足給付は２００５年、それまで保険給付だった食費・居住費を全額自己負担にしたとき、低所得者を排除しないために設けられたものです。それを改悪して大幅な負担増を強いたり、補助を打ち切ることに対しては「約束違反だ」「施設から追い出すのか」との批判が相次いでいます。