都営霞ケ丘アパート　解体工事強行するな

住民が知事に手紙

（写真）東京都が解体工事を強行着手した都営霞ケ丘アパート４号棟（正面）＝７月４日、東京都新宿区

　東京都が、新国立競技場建設に伴い都営霞ケ丘アパート（新宿区、１０棟）の解体工事を強行していることに対し、同アパートの住民２人が１２日、都政策企画局に対し、立ち退きを強制執行しないよう小池百合子知事に訴える手紙を提出しました。日本共産党の大山とも子都議が同席しました。

　都はアパートの入居者に対し、今年１月までに明け渡すよう求めてきましたが、７月４日時点で３世帯が移転を拒否し続けています。

　同アパートに５０年以上住んでいる住民は、都担当職員が「移転先の紹介はもうない」と脅したり、別居している親族の勤務先に電話をかけて退去を求めるなど高圧的な対応をとっていると批判。「このまま住み続けたいという気持ちはだんだん強くなっている」と訴えました。

　都営霞ケ丘アパート（３００戸）は、１９６４年の東京五輪大会の前後に再開発で建設され、マーケットを併設していました。都は同アパートの解体工事を大手ゼネコンの大成建設に発注し、７月４日に躯体（くたい）の解体工事を強行着工。１２月１５日に終える予定だとしています。

　都は同アパートを解体し、新国立競技場の工事資材置き場や東京五輪大会組織委員会に貸し出す予定です。

　建築家や弁護士が加わる「霞ケ丘アパートを考える会」は、都に対して、取り壊しを中止し存続させるよう要望していますが、都は拒否しています。