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2016年8月13日(土)

入院食費・部屋代

安倍内閣 連続値上げ 狙う

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 安倍内閣は、入院時の食費・居住費の連続的な値上げを狙っています。療養病床に続いて、新たに一般病床や65歳未満の療養病床からも居住費(水光熱費)として320円を徴収する計画。療養病床の65歳以上の入院患者の居住費は320円から370円に引き上げようとしています。

 一般病床では、4月に食費が1食360円に値上げされたばかり。さらに18年4月からは1食460円(同)への値上げが決まっています。

 これに居住費が徴収されると、食費と合わせて1日1700円、1カ月で5万1千円もの負担を強いられます。18年度の患者負担は1200億円(厚労省試算)になります。連続的な負担増は、“患者追い出し”を招くことは必至です。

 入院食費はもともと治療の一環であり、公的保険で給付していました。しかし、「在宅医療との公平を図る」として1994年から1日600円の自己負担を導入。次々と値上げしてきました。

 06年には、「介護施設との公平」を理由に、療養病床に入院している65歳以上の高齢者を対象に1日320円の居住費まで導入。療養病床の食費を1食460円に値上げしたのに続いて、15年には「世代間の公平」を理由に一般病床にも460円への値上げの導入を決めました。

 今度は「世代間の公平」を理由に一般病床にまで居住費を導入しようとしています。

 入院はもともと治療する場であり、「住まい」としての機能などありません。居住費の負担を求める理由はまったくありません。

 「公平」を理由にした負担増は結局、高い方に合わせるだけのご都合主義にすぎません。あらゆる世代に負担増を迫る改悪に、医療・患者団体からも「患者追い出し、“医療難民”をひどくする」と批判の声が起こっています。

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