2016年8月13日(土)

きょうの潮流

　「捜査のため」と言えばなにをやっても許されるというものではありません。大分県警別府署が参院選の最中、野党統一候補の支援団体が入居する施設の敷地内にビデオカメラを仕掛けて盗撮していた事件▼同署幹部は「特定の人物の出入りを確認するため」などと発覚当初に釈明したといいます｡しかし､捜査令状もとらず深夜に私有地に忍び込んでの盗撮は、野党統一候補陣営の監視・妨害を狙ったとしか思えません▼警察は､警備･公安部門が中心となって日本共産党や民主団体などに盗聴や盗撮を繰り返してきました。さらに１９９０年代からは、政治家のスキャンダルなど広範な政治関連情報の収集にも力を入れるようになったと、公安警察に詳しいジャーナリストの青木理さんは指摘しています▼先日、ラジオ番組で大分県警の盗撮を取り上げた青木さんは、警察の行為を「民主主義社会の根幹を腐らせることになりかねない」と批判。「警察国家｣の危険性に警鐘を鳴らしました▼盗聴法拡大など、警察による市民監視の態勢は強まっています。さらに安倍政権は、犯罪を行うことを相談し合意したら罪になるという、最悪の弾圧法「共謀罪」も虎視眈々（たんたん）と狙っています▼大分県警の盗撮は、実は氷山の一角ではないのか。対決構図が鮮明になった選挙戦で、警察が組織をあげて各地の野党候補陣営を監視していたのでは、との疑念もわいてきます。権力の暴走を阻止するためにも、事件の真相と責任をあいまいにするわけにはいきません。