2016年8月12日(金)

野党共闘進めた党首会談合意

「衆院選でも協力」を確認

共通政策の一致点積み重ね

　安倍自公政権による安保法制＝戦争法の強行と、それに対し日本共産党が戦争法廃止・立憲主義回復をめざす「国民連合政府」の提案を発表してから来月１９日で丸１年になります。「野党は共闘」を求める市民運動に背中を押され、共産党の「提案」が契機となって先の参院選では、全国３２の１人区すべてで野党統一候補が実現し、１１選挙区で勝利しました。このたたかいを進めるうえで共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党は党首、書記局長・幹事長による会談や協議を積み重ね、今後につながる重要な公党間の合意をしてきました。あらためてその中身を振り返ると―。

政権打倒掲げ

　市民と野党の共闘の枠組みで参院選をたたかう契機となったのが、共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の５野党による２月１９日の党首会談合意（別項）です。時の政権の打倒を正面の目標に掲げ、野党が全国的規模で選挙協力を行って国政選挙にのぞむという画期的な内容で、これ以降、紆余（うよ）曲折がありながらも１人区の野党統一候補の擁立が急速に進みました。

　その後、民主党に維新の党が合流して発足した民進党と３野党との間で書記局長・幹事長の協議が続けられ、野党としての「共通政策」や、総選挙でも「できる限りの協力を行う」ことが確認されました。

　５月１９日の４野党党首会談では、「共通政策について一致点を確認し、積み重ねていく」とともに、安倍政権が解散・総選挙も狙っていたもとで「衆院選についてできる限りの協力を行うこととし、その具体化を加速する」ことも確認されました。

政策協定結び

　６月１日の書記局長・幹事長協議では、(1)安保法制廃止・立憲主義回復(2)アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対―という「共通政策」の柱を確認。今年の通常国会に４野党が共同提出した１５本にわたる議員立法の内容を「共通政策」にすることも決めました。６月７日には４野党党首らが「市民連合」と１９項目におよぶ政策協定を結び、その内容も「共通政策」にしました。

　参院選結果を受けて開かれた７月１２日の４野党書記局長・幹事長会談では、４野党が引き続き国会活動での協力を強め、さらに総選挙に向けた協議も進めていくことを再度確認しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、５日の党創立９４周年記念講演会で、今後の市民と野党の共闘の課題と展望に言及。「総選挙でも『できる限りの協力』を行うことは、４党の党首会談で繰り返し確認されている、公党間の合意事項、公党間の約束事であります。わが党は、この合意を誠実に順守し、総選挙で野党共闘をさらに発展させ、必ず成功させるために、がんばりぬく」と表明しています。