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2016年8月9日(火)

安倍内閣 経済対策を口実に自衛隊増強

PAC3ミサイル調達 F15戦闘機近代化改修

赤嶺衆院議員への提出資料で判明

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 安倍内閣が2日に閣議決定した28兆円規模の経済対策の中で、防衛省がPAC3ミサイルや新型哨戒機P1といった兵器の調達、F15戦闘機の近代化改修を計画していることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への提出資料からわかりました。

 2012年末の第2次安倍内閣発足以降、補正予算を使った兵器調達が常態化しており、参院選直後にあらゆる口実を使って自衛隊増強を進める姿勢が、改めて浮き彫りになりました。

 計画されているのは、新型哨戒機P1▽SH60K哨戒ヘリコプター▽C2輸送機▽CH47ヘリコプター▽PAC3ミサイル―などの調達と、F15戦闘機やCH47ヘリコプターの改修といった事業。防衛省所管部分の総額や、調達数量は現時点で示されていません。

 今回の経済対策では、「安全・安心を確保するため、自衛隊の運用態勢を強化すること等により、厳しさを増す安全保障環境に対処する」として、「安全・安心」の名で自衛隊増強を経済対策だと主張しています。安倍内閣はこれまでも「経済対策」との名目で補正予算を自衛隊増強だけでなく、米軍基地強化を進める再編経費などにも充ててきています。


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