2016年8月8日(月)

南スーダンＰＫＯに新任務「駆け付け警護」

憲法違反の武力行使　「殺し殺される」危険

　安倍政権は有権者をだまし討ちするようにして安保法制＝戦争法の具体化に着手しました。これにより、歴代政権が自衛隊の海外派兵においても課してきた憲法上の制約が緩み、憲法が禁じる海外での武力行使に踏み切る危険が本格化してきました。

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への陸上自衛隊派遣部隊に付与する新任務として、政府が当面検討しているのは、ＰＫＯ要員やＮＧＯ（非政府組織）関係者が襲撃された際に救援に向かう「駆け付け警護」と、宿営地が襲撃された際に他国軍とともに対処する「宿営地共同防護」です｡

　日本共産党の笠井亮衆院議員が国会で暴露した防衛省内部文書によれば、自衛隊員の犠牲者に加え、武装集団の「狙撃・射殺」まで想定しています。

　さらに、笠井氏が暴露した自衛隊内部文書によれば、２０１３年末に南スーダンで大統領派と前副大統領派との武力衝突が発生した際、ＰＫＯ司令部が日本を含む各国部隊に「火網の連携」による宿営地の警備施設強化命令を下しました。しかし、自衛隊は「わが国の従来の憲法解釈において違憲とされる武力行使にあたる」として実施を拒否しています。

　南スーダンでは７月にも両派の武力衝突が発生し、自衛隊宿営地にも着弾しました。今後も内戦状態が続く可能性は高く、自衛隊はみずから「違憲」とみなした活動に踏み切る危険があります。

　国連安保理は南スーダンＰＫＯについて、政府軍・反政府軍双方の攻撃から「住民保護」を行うため、いっそうの重武装化を検討しています。国連ＰＫＯが攻撃的な性格を強める中、自衛隊が任務を拡大すれば、１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺してこなかった戦後史に重大な汚点を残す危険があります。戦争法の発動は許されません。(竹下岳)