2016年8月7日(日)

核兵器は絶対悪　廃絶を

被爆者、首相に迫る　改憲企て許さない

（写真）安倍首相に要望を伝える被爆者団体の代表ら＝６日、広島市中区

　「日本政府は核保有国に同調するのではなく、被爆国としての立場にたて」―。６日、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長らは、広島市の平和記念式典後、市内でおこなわれた安倍晋三首相との懇談の席上、核兵器を禁止し、廃絶する条約をすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」を突きつけました。

　懇談には、広島県の七つの被爆者団体の代表が参加。首相に提出した要望書には「ヒバクシャ国際署名」がもつ国際的意義が示され、「『核と人類は共存できない』『再び過ちは繰り返しません』その達成のため、私たちは息の根の止まるまで未来志向で諦めません」という強いメッセージが書き込まれています。

　佐久間氏は、強い口調で「核兵器は悪魔の兵器であり、絶対悪。非人道性が問われています」とのべ、「核保有国に核兵器禁止条約の早期制定を呼びかけられるように要望します」と厳しく迫りました。

　これにたいし、安倍首相は、署名については一言も言及しませんでした。「唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、国際社会の努力をリードし続けていく」などとのべるだけでした。

　広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は、「日本国憲法は、原爆投下の悲劇をもたらした戦争の反省からうまれたもの。戦争と原爆による死没者の遺言ともいえるものです。私たちは重ねて安保関連法の撤回を要求し、憲法改正の企てを中止することを要求します」と訴えました。

　安倍首相は、「７１年前、われわれは二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという不戦の誓いをたてました。そして戦後一貫して平和国家として歩んできました。この平和国家としての歩みが変わることは今後も決してありません」とすりかえの答弁をしました。