2016年8月6日(土)

民主主義の根幹問われる

辺野古訴訟　知事が公平な判断要求

来月１６日判決

（写真）口頭弁論終了後、会見する翁長雄志知事と県側弁護団＝５日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しは違法だとして、国が提起した不作為の違法確認訴訟の第１回口頭弁論が５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれました。多見谷裁判長は１９日結審、９月１６日判決との日程を決めました。

　また、翁長知事の本人尋問は認めましたが、稲嶺進名護市長らの証人申請を却下しました。知事は終了後、「短期間での結審は大変残念」とコメント。あわせて、「辺野古に基地を造らせないという県民の思いとともに不退転の決意で取り組む」と決意を示しました。

　判決の期日が示されたことで、辺野古新基地をめぐる国と県の法廷闘争は初めて最高裁に持ち込まれる見通しです。

　知事は冒頭の意見陳述で、総務省の国地方係争処理委員会が国・県双方に「真摯（しんし）に協議」して結論を出すよう求めたにもかかわらず、直ちに提訴した国の態度は「係争委の判断を無視するものだ」と批判。また、辺野古埋め立て承認の取り消しは「公有水面埋立法で県知事に与えられた権限を正しく行使し、適法に取り消した。是正の指示を受けるいわれはない」と訴えました。

　さらに、「国の違法な関与で、すべてが国の意向で決められるなら地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と指摘。「この裁判は地方自治の根幹、民主主義の根幹が問われている裁判だ」として、裁判所に公平な判断を求めました。

　一方、国側は辺野古代執行訴訟で基本的な論点は出尽くしているとして、ただちに結審するよう求めました。これに対して知事は、「今回は国土交通相の是正指示に従わないことの違法性が問われており、代執行訴訟とは審理の対象も異なる」として、徹底審理を求めました。