2016年8月4日(木)
新基地断念を訴え
反対議員団 辺野古と高江で行動
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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する毎週水曜日の議員団行動が3日、取り組まれ、県議を中心に議員17人が辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地断念を訴えました。議員団は、東村高江の米軍ヘリパッド(着陸帯)建設反対の座り込みにも加わりました。
安倍政権は「埋め立て工事とは関係がない」などとしてキャンプ・シュワブ陸上部での工事を再開しようとしています。県民らは監視行動を続け、この日も船3隻、カヌー4艇が海上に出ました。
ゲート前でヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「埋め立て計画が先にあって陸上工事がある、不離一体の関係だ。和解成立の後、沖縄防衛局は作業関係車両をシュワブから出した。埋め立て関連工事だと自ら認めている。工事再開など許されない」と強調しました。
日本共産党の渡久地修県議団長は「参院選で示した新基地反対の民意に敵意をむき出しにする安倍政権の強権をはね返そう」と激励。玉城武光県議は「近海魚が豊富な大浦湾に新基地は絶対に造らせない」と語りました。
高江での座り込みで渡久地県議は、県議会で可決したヘリパッド建設中止の意見書を持って政府要請に行くことを報告し、「安倍政権が強権的になればなるほど沖縄県民の連帯は広がり、たたかいが全国に広がります」と呼びかけました。