2016年8月1日(月)
「主権者教育」考えた 高校生が発表
全私研 熱く討論
1万人アンケート報告
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岐阜県高山市で開かれている第47回全国私学夏季研究集会(全私研)2日目の31日、愛知県高校フェスティバル実行委員会の高校生が「祝!18歳選挙権 私たちはこんな『主権者教育』を受けたい!」と題したリポートを発表しました。1万人を超える同県内の高校生から回答を得たアンケート結果を報告しました。
高校生が報告したのは、若い教員が参加した「若手のための仲間づくりと教育実践」分科会です。
1万人アンケートでは、選挙の投票の意思の有無やその理由、学費の問題についてなどを質問。回答結果の分析で注目したのは、投票に行かない理由を「難しくてよくわからない」と答えた人の割合の高校1年生から3年生までの変化と学校教育の影響についてです。
「わからない」が減る学校では、ボランティア活動や文化祭などが社会とつながる活動として積極的に取り組まれている傾向があり、逆に社会とつながるきっかけが少ないと思われる学校は、「わからない」が増える傾向があるといいます。
発表した高校生たちは、「主権者教育」について、生徒が主体的に学べる授業を望んでいるとして、模擬投票だけでなくマニフェストの実物を解説しあったり、選挙に行った人の話を聞いたりするなど、実際の政治について生徒たちが自分たちで理解していける授業を求めていると話しました。