2016年8月1日(月)

共同広げ地域再生へ

自治体学校　１８分科会などで議論

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（写真）社会保障の連続改悪とのたたかいを交流した自治体学校の分科＝31日、神戸市

　第５８回自治体学校は２日目の３１日、安倍政権が進める「地方創生」や社会保障連続改悪とのたたかいをはじめ、保育、原発、地域経済、公務の非正規雇用化など１８の分科会、講座、企画が開かれました。

介護自己負担化

　安倍内閣の社会保障「改革」について大阪社会保障推進協議会の日下部雅喜・介護保険対策委員長が分科会では講演。「要支援１・２」のホームヘルプ・デイサービスの保険給付外しに続いて、「要介護１・２」の利用者に提供される生活援助などの自己負担化や保険給付外しがねらわれていると指摘。「介護保険を導入した厚労省幹部も『国家的詐欺』といわざるをえない実態だ。サービス切り捨てを許さない共同を広げることが重要だ」とのべました。

　参加者が各地の実態を報告。三重県桑名市では「介護保険から“卒業”させるケアプランがつくられ、訪問介護が削られている」と告発されました。

安倍内閣で衰退

　「地方創生」分科会では奈良女子大学大学院の中山徹教授が講演。安倍内閣の「地方創生」について「国際競争力の強化と人口減少を想定した地域の再編成、高齢化社会を互助で乗り切るコミュニティーの再編成であり、地方の衰退が進むだけだ」と指摘。食料とエネルギー、観光を軸にした地域再生など、地域の暮らしや地方自治の拡充こそ必要だと強調しました。

　参加者は、経済性も環境問題も無視したリニア中央新幹線の問題を告発｡東大阪市の｢公共施設再編」に幅広い市民から反対の声が上がり、公共施設を生かした街づくりを求める運動に発展していることが紹介されました。