2016年7月31日(日)

都有地、破格値で売却へ

東京都　五輪選手村　建設大手に

　東京都は２８日、２０２０年東京五輪の選手村（中央区晴海）の建設事業者に、三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー１１社グループを選定し、都有地（１３万３９０６平方メートル）を１平方メートルあたり９万６０００円余と破格の値段で売却することを決めました。

　都は５月に特定建築者の公募を開始しましたが、応募は１１社のグループだけでした。同グループは、五輪大会までに１４～１８階建ての宿泊施設２１棟と商業棟を建設。２～１４階部分を選手村（１万７０００ベッド）として一時使用します。大会後に５０階建ての超高層ビルを建築し、２４年度までに計２３棟・約５６５０戸のマンションを建設する計画です。

　同グループの都有地買い取り価格は、都が設定した最低価格と同じ１２９億６０００万円（１平方メートルあたり９万６７８４円）と、破格の優遇措置です。

　都は４１０億円を投入して選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路を整備する予定で、土地の破格払い下げと合わせて、都財政負担が増大します。

　選手村用地の処分については、日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）が５月、「破格の優遇措置で、都民の理解は得られない」と批判、募集を白紙撤回し見直すよう舛添要一知事（当時）に申し入れています。３月８日の都議会予算特別委員会では、日本共産党の、あぜ上三和子都議が追及し、４年前に近隣の都有地を民間に売却した際の単価は１平方メートルあたり１０３万円で、選手村用地の売却予定価格はその１０分の１にすぎないと厳しく批判しました。

　１１社グループには、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、大和ハウス工業、東京建物、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、三井不動産も参加しています。