2016年7月30日(土)

増田氏　県有施設は全廃などの「提言」

県民の怒り招いた

　東京都知事選（３１日投票）で、自民、公明両党などの推薦を受ける元総務相の増田寛也候補は、２０１２年、神奈川県で緊急財政対策本部調査会（神奈川臨調）の座長を務めました。

　神奈川臨調は、同年３～９月に会合を４回開き、県有施設は「原則全廃」、県補助金はすべてを一時凍結し「ゼロベースからの見直し」とする、県民のくらしを大幅に削る提言をまとめました。

　提言を受けて黒岩祐治知事は大なたを振るい、３カ年で総額約１５００億円の県民サービスを削減しました。

　約半額は、職員数の削減、退職手当支給率や給与の引き下げなど人件費が占めます。

　県有施設では、県西部の職業技術校を４校から１校に、保健所は９事業所を５事業所・４支所に統合・規模縮小など、県単独補助金は７割強を廃止・見直し、７５億円を削りました。見直しは継続しており、川崎図書館の移転・規模縮小などを計画しています。

　県民生活を支える施策をすべて壊しかねない提言には、多くの県民が怒り、集会やデモ、署名や要請に取り組みました。

　県内の自治体議会は、県有施設や補助金の廃止・削減を実施しないことなどを求める意見書を可決。三浦市議会は、県補助金の凍結などは「事業継続に甚大な影響が出る」と指摘しました。