2016年7月30日(土)

基地問題の研究会設置へ

翁長氏が現状説明

全国知事会

　全国知事会（会長＝山田啓二・京都府知事）は２９日、福岡市で開いた全国知事会議で、沖縄県の米軍基地負担軽減についての研究会を新たに設置する方針を決めました。昨年１２月に沖縄県が提案し、１４日の総合戦略・政策評価特別委員会で検討されたものです。

　沖縄県の翁長雄志知事は、銃剣とブルドーザーによって住民の土地を奪って基地が造られた歴史的経過や日本国内の７４％の米軍基地が県内に集中している現状、基地返還後の経済効果が大きいことや辺野古新基地問題などを具体的に説明。米軍属による女性暴行殺害事件に抗議する県民大会で「日米地位協定の抜本的改定」や「海兵隊の撤退」などが決議されたことについて触れ、「日米地位協定については国民的な問題であり、今後は全国知事会とも連携して取り組んでいきたい」と語りました。

　山田会長は「沖縄のみなさんは戦争によって想像を絶する被害を受け、今も大変な不利益を受けている。悲惨な事件が後を絶たない現状に都道府県を預かる者として寄り添っていかなければならない」と述べ、基地問題についての理解を深めながら調査・研究を進める意向を示しました。

　出席者からは「日本の民主主義と地方自治が問われている観点から知事会でも議論する必要がある」（三日月大造・滋賀県知事）、「まず不平等な日米地位協定の抜本的な改定が必要ではないか」（川勝平太・静岡県知事）、「もっと根本的な負担の軽減、国外移設についても視野に入れるべき」（達増拓也・岩手県知事）などの意見が出されました。