2016年7月29日(金)

全労連は共同の大黒柱

小池書記局長が連帯あいさつ

（写真）あいさつする小池晃書記局長＝28日、東京都新宿区

　２８日、日本共産党の小池晃書記局長が全労連大会（東京都内）で連帯あいさつしました。

　小池氏は冒頭、参院選で野党と市民の共闘が大きな成功をおさめ、１１の１人区で自民党候補に勝利したことは重要な成果と強調。日本共産党は改選３議席から６議席に前進したとのべました。あわせて、投票まで残り３日となった都知事選で「鳥越俊太郎さんの当選を必ず勝ち取り、都民の手に都政を取り戻すとともに、安倍首相の改憲への野望を打ち砕こう」と呼びかけました。

　戦争法反対・廃止の国民的大運動にかかわって小池氏は、労働組合運動の発展にとっても新たな展望を切り開く、画期的な意義をもつと強調しました。

　上智大学教授の中野晃一さんが運動の「敷布団」の役割を果たしたと「総がかり行動実行委員会」を高く評価し、その中軸を担ったのは、労働組合だったと指摘。それ自体がナショナルセンターの枠を超えての画期的な共闘だったとして、全労連、旧総評系の労働組合、市民団体の３層からなる「布団」だったがゆえに、シールズ、学者の会、ママの会などの「掛け布団」をあたたかく、力強く受け止めることができたと強調しました。

　「このことは、共闘の力の大きさを改めて示すとともに、新しい自発的な運動参加者、自覚した市民一人ひとりが、労働組合と新たに結びつき、労働組合の役割を見直し、信頼を深める契機になっている」と語りました。

　「この間のたたかいで得たエネルギー、財産を糧として、労働組合運動をさらに大きく発展させようではありませんか」と訴えました。

　安倍政権が臨時国会で「残業代ゼロ法案」の強行をたくらんでいると指摘。塩崎恭久厚労相が、労働政策審議会による「政策決定プロセス」と、ＩＬＯ（国際労働機関）の根幹ともいうべき３者構成原則を根こそぎ破壊し、財界言うがままの労働法制の抜本的改悪を推し進めようとしていると批判し、「断じて許すわけにはいかない」と語りました。

　小池氏は、ブラックな働き方をなくす「働き方のチェンジ」が求められていると指摘。「賃上げと労働条件の向上、安定した雇用と権利の擁護を求める労働者・労働組合の要求には、国民的大義があります。財界・大企業応援ではなく、労働者国民の暮らしを応援してこそ、経済の立て直しも可能になり、暮らしと経済の好循環が始まる」と語りました。

　最後に、憲法、「アベノミクス」、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、沖縄米軍基地のどれ一つとっても、全労連は広範な共同の大黒柱の役割を果たしていると強調。「全労連の存在なしに、国民的共同の発展はありえません。市民と野党、労働組合の共闘をさらにすすめ、『安倍暴走政治』の全体にノーを突きつけ、ごいっしょに新しい日本をつくろうではありませんか」とよびかけました。