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2016年7月29日(金)

辺野古工事再開ねらう政府

陸上部の工事へ強硬姿勢

県との「和解」踏みにじる

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 安倍政権は、今回の参院選で、沖縄県内で自民党の衆参唯一の議席だった現職閣僚が落選する厳しい審判を受けたにもかかわらず、米軍ヘリ着陸帯(ヘリパッド)建設工事(同県東村高江の周辺)に加え、辺野古新基地の現場でも工事を再開しようと強硬姿勢を強めています。3月以来、県との和解条項に基づいて停止してきた埋め立て工事とは「関係ない」などと事実をねじ曲げて陸上工事の再開を急ぐ姿勢には、政権の焦りがにじんでいます。

「対象外」と詭弁

 国は14日の県との作業部会の場で突然、キャンプ・シュワブ陸上部での工事を速やかに再開したいとの考えを説明。中谷元・防衛相は26日の記者会見で、陸上での隊舎や生コンクリート製造施設の建設、着工済みの敷地造成などの工事が「(海上の)埋め立て工事と直接関係がない」として、和解による停止の対象にはならないと主張しました。

 しかし、これらの陸上工事は、埋め立てで消失することになる敷地にある既存施設を内陸側に移転することでシュワブ全体を再編成するもので、県民が反対している新基地建設工事そのものです。国が和解に基づいていったんは陸上を含めて全工事を停止しながら、いまさら再開することに何の合理性もありません。

米の公文書にも

 陸上部と海上部の工事が一体のものであることは、2007年にジュゴンをめぐり米政府が訴えられた「米ジュゴン訴訟」に証拠として提出された米側の公文書にも示されています。それによると、新基地の建設工程は第1〜第5段階に区分されていますが、既存の隊舎や管理棟、娯楽施設の「基地内の空いている敷地」への移転(第1段階)に始まり、海上の埋め立て完了部分への滑走路や駐機場の建設など(第5段階)で終わる流れが区別されず、一連の工程として時系列で示されています。

 日本共産党の嘉陽宗儀県議が19日の県議会米軍基地関係特別委員会で同文書を取り上げ、国の詭弁(きべん)はいよいよ鮮明になっています。

 高江での着陸帯工事の強行に加え、辺野古でも強行劇が繰り返されることになれば、参院選の民意も和解条項も踏みにじる暴挙として、県民のいっそうの反発は避けられません。


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