2016年7月28日(木)

リニアに財投計画で議論

共産党対策チームが会合

　日本共産党リニア中央新幹線問題対策チームは２７日、国会内で会合を開き、リニア建設計画をめぐる現状や今後の取り組みについて議論しました。

　安倍内閣が、経済対策の名でリニア新幹線に３兆円の財政投融資を行うことを打ち出したことについて、「文字通り、公的資金を投入する国家的プロジェクトになるということだ。大型公共事業として国の責任が直接、問われる新しい局面に入った」「補正予算や法改正が議論されることになり、国会でリニア計画の必要性が真正面から各党に問われる。これまで以上に幅広い住民や自治体、国会議員と新たな局面にふさわしい共同を進めていく必要がある」と話し合いました。

　リニアへの財政投融資を「経済対策」としていることには「大阪までの延伸の前倒しといっても、１０年以上も先の話であり、効果は生まれない」「ＪＲ東海の全額自己負担でやるという約束をほごにするもので、整備計画や工事認可はやり直すべきだ」との意見が出されました。

　対策チームでは、臨時国会での論戦にむけて、リニア建設中止を求める住民訴訟団との懇談や各地の建設工事現場の調査などに精力的に取り組むことを確認しました。

　会合には、穀田恵二、本村伸子、畑野君枝、島津幸広の各衆院議員、辰巳孝太郎参院議員と対策チームの有坂哲夫事務局長が参加しました。