2016年7月27日(水)

増田氏の行政手腕？

大型開発で借金２倍に　住民の暮らし切り捨て

　東京都知事選で自民、公明両党は、増田寛也候補を「将来を冷静に見通す目と、課題を解決に導く行政手腕がある」（自民・石原伸晃都連会長）、「がっちり仕事ができるのは増田氏以外にない」（公明・太田昭宏全国議員団会議議長）と売り込んでいます。しかし、「行政手腕なし」が事実で証明されているのが実態です。

　増田氏は、１９９５年から３期１２年、岩手県知事を務めました。ダムや港湾建設、空港拡張、大規模林道など国やゼネコンいいなりで不要不急の大型開発を推進。就任時に約７０００億円の県債は２倍の１兆４０００億円に膨れ上がり、財政を危機的状況に陥れました。

　しかも、そのツケを県民に押し付け、医療費助成への一部負担金導入をはじめ、県立病院の診療所化、県立高校の統廃合など医療・福祉・教育を次々と切り捨てました。

　増田氏は「財政健全化に道筋を付けた」と開き直っていますが、岩手県の達増（たっそ）拓也知事は、「県民所得や雇用は低迷し、人口流出が悪化した。地域医療も危機的状況に陥った」と指摘しています。

　０７年から１年間務めた総務相時代は、小泉内閣以来の地方交付税の抑制路線に手を付けず、東京都などから税源を取り上げて他の自治体に回す「地方法人特別税」を導入しました。これによる都の減収は１兆２３００億円にも上っています。ところが、増田氏は「都民の税を守る」と無責任な主張をしています。

　増田氏は「都の長期ビジョン戦略は優秀で、よく練って作られている」として大型開発優先の都政を引き継ぐと表明しています。オリンピック関連工事が本格化するなか、これでは都民の暮らしはますます圧迫され、岩手以上に大変なことになるのは必至です。