2016年7月25日(月)

自衛官応募　３年連続減

戦争法強行の影響も　人的基盤を自ら壊す

（写真）「自衛官募集」の大型パネルもあった自衛隊写真展＝北海道千歳市役所ロビー

　第２次安倍政権が発足した２０１２年度以降、自衛官の定員（約２４万７０００人）のうち約８割を占める「自衛官候補生」「一般曹候補生」への応募者数が３年連続で減少していることが、防衛省への取材で分かりました。

　防衛省によると、最も下の兵にあたる階級である任期制自衛官（２士、１士、士長）となる「自衛官候補生」の応募者数は、１５年度は男子２万４６５２人、女子３４８５人（１９日現在）。１２年度と比較すると各５０８８人、８１３人減少しています。

　また、現場責任者ともいえる非任期制の「曹」（下士官）になる「一般曹候補生」の１５年度の応募状況は２万５０９２人。１２年度から９０３１人減と大幅に減少しています。

　さらに、幹部を育成する防衛大学卒業生が自衛官以外の道を選ぶ「任官拒否率」の人数も４年連続で増えています。

　防衛省は、こうした背景について、少子高齢化や、「アベノミクス」による「雇用の改善」などを挙げています。しかし、安倍政権の下で進む集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」（１４年７月）、自衛隊の海外任務を大幅拡大する戦争法＝安保法制の強行の影響を見逃すことはできません。

　日本労働弁護団が戦争法の成立直前（昨年９月１５日）に行った緊急相談では、息子が防衛大に通う母親から「このまま（息子が）自衛隊に入隊してもいいのか心配。防衛大内でも不安に思う人が多いようだ」などと、自衛隊関係者の身内から複数の声が寄せられました。

　自衛隊は１９９０年代以降、海外派兵の強化で任務が拡大し、個々の自衛官の肉体的・精神的な負担は年々増す状況です。そこに加えて戦争法が具体化されれば、自衛隊の海外任務は大幅に拡大し、生命にかかわる危険が増大します。

　安倍政権は「戦争できる国づくり」に突き進む一方で、自衛隊の人的基盤を自ら壊している可能性があります。

　（吉本博美）

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