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2016年7月23日(土)

菅長官は沖縄・ヘリパッド工事を正当化するが

「軽減」どころか負担増

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 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、沖縄県東村高江でのヘリパッド(着陸帯)建設強行について、「(ヘリパッド建設で)北部訓練場の過半返還が実現すれば沖縄の米軍基地の面積約2割が減少する。基地負担軽減にも大きく資する」と正当化しました。

 実態は「負担軽減」どころか、大幅な負担増です。北部訓練場「過半」返還の条件になっている6カ所のヘリパッドは、住民約160人が暮らす高江集落の至近距離にあります。昨年、先行して提供されたN4地区の2カ所のヘリパッドには連日のように垂直離着陸機MV22オスプレイやCH53ヘリなど大型の海兵隊機が飛来。集落上空を昼夜分かたず飛行し、深刻な騒音や低周波による健康被害をもたらしています。

 国の天然記念物ノグチゲラなど多くの固有種が息づき、生命の宝庫といわれる“やんばるの森”を切り開き、貴重な生態系を破壊することになります。

 また、比較的道路から近いN4地区の2カ所のヘリパッドも完成まで長い年月を要しました。新たに着工されるN1地区は道路もなく、密林の奥深くにあります。難工事になることは確実です。それまでは、北部訓練場も返還されず、住民はオスプレイの騒音や低周波に苦しめられることになるのです。

 安倍政権には、辺野古の新基地建設に加え、1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)最終報告で合意されたヘリパッド建設も住民の抵抗で進まず、対米公約を果たせないという焦りが垣間見えます。辺野古に加え、高江でも強硬姿勢を見せたことで、沖縄全体で住民の基地に対する反感は高まり、日米同盟の基盤を弱めていることを、安倍政権は気づいていないのでしょうか。(竹下岳)


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