2016年7月21日(木)

最低賃金１０００円で　消費需要２兆４８００億円増加

税収も３７００億円増　労働総研が試算

　全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は２０日、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給１０００円に引き上げた場合、最終の消費需要が２兆４８００億円増加するとしました。

　消費需要の増加により、国内生産（生産誘発額）が４兆５９００億円拡大し、これにより、国内総生産（ＧＤＰ、付加価値誘発額）が２兆６００億円増加するとしています。また、２４万９７００人分の雇用が増加。国の税収が２２６４億円、地方の税収が１４９９億円、国・地方あわせて３７６３億円の税収増になるとしています。

　時給１５００円の引き上げでは、最終の消費需要が１６兆２２００億円、国内総生産が３０兆６００億円、それぞれ増加するとしています。これにともない、国内総生産が１３兆５２００億円拡大。雇用が１６３万６１００人増加し、税収が国で１兆４８３１億円、地方で９８６７億円、あわせて２兆４６９８億円の増収になるとしています。

　４７都道府県ごとに最賃を１０００円、１５００円に引き上げた場合の経済効果についても試算しています。

　また､厚生労働省｢賃金構造基本統計調査｣によると､最賃未満の労働者が９・７％いるとして、引き上げとともに、最賃を守らせることが重要だとしています。