2016年7月16日(土)

沖縄・東村　怒りの高江

参院選の審判無視　翌日から資材搬入

米軍ヘリパッド建設強行狙う

　参院選で改めて｢辺野古新基地ノー｣｢オスプレイ反対｣の沖縄の民意が明確に示されたにもかかわらず､安倍政権は､沖縄県東村高江（ひがしそんたかえ）の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設工事を月内にも強行する構えです｡投票日翌日の１１日以降､反対する地元住民らを強制排除して工事用資材の搬入を続けています。週明けには全国の機動隊約５００人を投入しようとしており、現地住民らは、支援を訴えています。

（写真）資材が搬入された米軍基地内に向かって抗議する座り込み参加者＝15日、沖縄県東村

　１９９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、米軍北部訓練場の「過半」を返還する条件としてヘリパッド建設が盛り込まれました。

　計画では高江集落を取り囲むように同訓練場内６カ所に建設するとされ、うち２カ所が完成し、米軍に先行提供されました。

　その結果、垂直離着陸機オスプレイなど米軍機が住宅地を低空飛行し、子どもたちが体調を崩し、翌朝登校できなくなる事態も起きています。

　参院選後に残り４カ所の工事が再開されるのではと、住民らは警戒を続けていました。

　沖縄防衛局は県への事前通告もせず、１１日午前６時に資材や機材を訓練場内へ搬入しました。午後１時には「環境影響評価検討図書（案）」と県赤土等流出防止条例に基づく「工事事業行為通知書（案）」を県へ提出。あわせて国土交通相は、訓練場ゲート前の道路脇に止めてある車両などの撤去を求める勧告を、県にメールで送付しました。

　翁長雄志知事は同日の会見で「不意打ちで、到底容認できない」と厳しく批判。安慶田（あげだ）光男副知事も、防衛局の中嶋浩一郎局長に「こういうやり方をとるのが国の態度か」と猛抗議しました。１４日に国と県が行った協議の場でも政府側に遺憾の意を伝えました。

　同訓練場ゲート前には、地元住民をはじめ、県内外から建設に反対する人たちが駆けつけ、抗議の声を上げ続けています。