2016年7月15日(金)

沖縄県提訴　国が検討

和解後協議　陸上工事「近々再開」

（写真）新基地建設をめぐり開かれた国と沖縄県との第２回作業部会。右から３人目が安慶田副知事＝14日、沖縄県庁

　沖縄県と政府は１４日、名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐる訴訟の和解後に設置した作業部会の第２回会合を沖縄県庁で開き、県の申し出を審査していた国地方係争処理委員会の決定を受けた今後の対応について協議しました。県側が係争委の決定を尊重して国を提訴しないと伝えたのに対し、国側は県の対応の違法性を確認する新たな訴訟を検討する方針を表明しました。

　さらに国側は、現在中止しているキャンプ・シュワブ陸上部の工事については和解の対象にならず、「近々再開したい」と説明｡参院選で示された「辺野古新基地ノー」の沖縄県の圧倒的民意を無視する安倍政権の暴走です。

　係争委は６月２０日付の通知書で、国土交通相が翁長雄志知事に対して埋め立て承認取り消しの撤回を求めていた「是正の指示」の違法性を判断しない一方、県と国の真摯（しんし）な協議が「問題解決の最善の道だ」と結論づけています。国の提訴検討は、裁判でなく対話による解決を求めた係争委の決定を踏みにじるものです。

　地方自治法（２５１条の７）上は、係争委の通知から３０日が経過する２２日以降、国による不作為の違法確認訴訟の提起が可能。ただ、国側は実際の提訴時期については言及しませんでした。

　作業部会には、沖縄県側から安慶田光男副知事らが、国側からは杉田和博官房副長官や防衛省、法務省の局長級が出席しました。