2016年7月14日(木)

安倍政権、審議会を次々再開

社会保障大改悪を具体化

負担増や給付削減押し付け

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　安倍政権は参院選後さっそく、医療、介護、生活保護など社会保障大改悪の具体化を社会保障審議会の各部会などで始めます。選挙では国民にまったく説明しないまま、負担増や給付削減を押し付ける構えです。

　医療では１４日の医療保険部会で、７５歳以上の窓口負担の原則２割化や、自己負担上限の引き上げについて議論を行います。今後も、入院部屋代の徴収や、かかりつけ医以外の受診時の定額負担の徴収などについて審議し、年末までに報告書をまとめます。

　“患者追い出し”となる入院ベッドの削減・再編などをすすめるため、医療計画見直しの検討会で１５日、基準病床や医療機器の配置について議論されます。年内に報告書をまとめます。

　さらに、２０１８年３月の廃止期限が迫っている「療養病床」について、新たな転換施設の具体化などが議論されています。日本医師会などからは「現行制度の再延長を第一に検討すべきだ」との意見が相次いでいます。

　介護については２０日の介護保険部会で、「要介護１、２」の人に対する生活援助や、福祉用具の貸与について原則自己負担化が議論されます。特別養護老人ホームの入所を原則、「要介護３」以上としたのに続いて、「要介護１、２」の人を保険給付から締め出すものです。２月の部会でも「給付削減は重症化を早め、介護財源を圧迫化するだけだ」などと批判が噴出しています。

　１５日から本格的に始まる生活保護の部会は今後、１７年度末に向け、“就労努力が足りない”という口実で保護費を減額する改悪を検討していきます。

　今後、再開される年金の部会でも、▽所得が一定額を超える高齢者を「一部支給停止」にする▽支給開始年齢（６５歳）を引き上げ、支給を先送りする▽年金課税を強化し、新たな高齢者増税を行う―という各改悪法案の国会提出に向けて議論します。