2016年7月14日(木)

きょうの潮流

　東日本大震災から５年４カ月が過ぎました。参院選の結果報道で目を引いたのが「東北被災３県　自民全敗」（南日本新聞）の見出しです▼同紙は「復旧・復興策を含む政府、与党の取り組みに被災者らが厳しい審判を下した」と報じました。東京電力福島第１原発事故によって避難者が約９万人に上る福島県で、自民党の現職閣僚が落選したことは象徴的です▼参院選と同じ日に投開票された鹿児島県知事選挙は原発が争点の一つに。当選したのは、全国で唯一再稼働している九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の停止を公約に掲げた新人の三反園訓（みたぞのさとし）氏です。再稼働を容認する現職を破りました▼三反園氏は「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」ことを公約しました。原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査に「適合」とされ、現職知事も同意して再稼働した後も、地元紙の世論調査では多数が再稼働に否定的でした。「福島の事故原因が究明されていない」「安全性に疑問がある」が、その理由です▼住民の思いは、福井県にある関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁の一連の決定と重なります。関電の異議申し立てを退けた先日の決定も明快でした▼福島原発事故の原因究明は「道半ば」だから、新規制基準で“合格”したことだけで「安全性が確保されたとみることはできない｣と｡安倍政権はこの不安をいつまで無視し続けるつもりなのか。