南シナ海問題

判決を受け入れ平和的解決を

　国際司法機関である常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は１２日、南シナ海の大部分に及ぶとする中国の権利主張について、国連海洋法条約にもとづき法的根拠がないとする判決を全員一致で出しました。中国による埋め立てや人工島造成などの一方的行動についても正当性を否定しました。判決は南シナ海問題について国際司法機関による初めての判断です。

　今回の判決は、問題となっている海洋地形や中国の行動について明確な法的判断と指針を示したものであり、紛争解決に向けた共通の法的土台として重要な意義をもっています。

解決への共通の法的土台

　判決は、中国が「歴史的権利」にもとづいて南シナ海の大部分に管轄権があると主張する「九段線」について、「いかなる法的根拠もない｣と全面的に退けました｡

　また、南沙諸島を構成する岩礁はすべて、島ではなく、人が住む自然環境のない岩や低潮高地だとして、排他的経済水域（ＥＥＺ）を生まないと判断しました。中国の人工島造成の一部はフィリピンのＥＥＺにたいする主権侵害だと認定し、埋め立てによる環境破壊も違法行為だと指摘しました。

　判決は、仲裁手続き進行中の紛争の激化を控える義務に中国が違反したとも認定しました。

　中国は、判決について「無効で拘束力はない」として受け入れも承認もしない態度を表明しています。裁判を拒否する理由の一つとして中国は、裁判の本質が領有権問題や境界画定にあることをあげています。しかし、判決がのべているように、裁判はこうした主権問題に関わることを慎重に避けてきました。

　判決は、問題解決のための共通の法的土台として、最終的なものであり、法的拘束力があります。

　南シナ海の紛争問題の解決をめざすカギは、両当事国が今回の判決を受け入れて尊重することにあります。

　中国は、海洋の法的秩序の確立をめざす国連海洋法条約の締約国であり、条約の規定に沿うならば、判決を受け入れることしかないはずです。

　判決が判断を示した諸問題について日本共産党は、明確な態度表明をおこなってきました。

　中国が南沙諸島ですすめた人工島造成や大規模滑走路の建設、西沙諸島でのミサイル・戦闘機の配備について、中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が締結した「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）の規定に明らかに反することを指摘しながら、「南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動を中止」するよう中国にたいして要求しました。

　この７月には、中国が南シナ海で開始した軍事演習について、ＤＯＣに反するものであり、中止するよう求めました。