2016年7月14日(木)
予算見直し、少子・高齢化対策へ 社会保障充実の都政に転換を
鳥越氏が共同会見で表明 都知事選きょう告示
舛添要一前知事が「政治とカネ」疑惑で辞職したことに伴う東京都知事選が１４日告示（３１日投票）されます。これに先立ち１３日、日本記者クラブ主催で立候補予定者の共同記者会見が行われました。
 （写真）記者会見に臨む（左から）宇都宮健児、小池百合子、鳥越俊太郎、増田寛也の各氏＝13日、日本プレスセンター |
日本共産党、民進党、生活の党、社民党の野党統一候補として立候補するジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝新＝は、税金の使い方を見直し少子化対策、高齢者対策を進める都政への転換を訴えました。記者会見には鳥越氏のほか、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、自民・公明両党が推薦する元総務相の増田寛也氏、自民党衆院議員の小池百合子氏が出席しました。
８０００人といわれる保育園待機児童の解決策をめぐり、鳥越氏は、施設と運営する保育士などのスタッフの人とモノの二つの側面があるとして、喫緊の問題でありながら解決しないのは都の執行者がさぼってきたからだと指摘。「都政がまずやるべきことは予算を見直し、将来の不安をなくし、少子・高齢化に手をうつことに金をかけることだ。公共事業などは喫緊のものでなければ後回しにして、予算を組み替える必要がある」と述べました。
２０２０年の東京オリンピック後の都市像について、鳥越氏は、団塊の世代が８０歳を迎え「大介護時代」になると指摘。「日本が必要としている介護や、少子化、福祉の問題にちゃんとお金を回し、需要を消費にかえて回し、経済循環の構造を変えない限り、今の事態は変わらない」と訴えました。
安倍政権への評価と憲法「改正」についての考えを問われて、鳥越氏は、安倍政権が選挙で公約しなかった秘密保護法の強行や集団的自衛権の閣議決定、国民の過半数が反対する憲法違反の安保法制＝戦争法を強行し、憲法に手をつけようとしているとして「戦後最悪の内閣だ」と指摘。
自民党の憲法草案の緊急事態条項について「非常事態で総理大臣は憲法を停止して、政令を別につくることができるとはっきり書いてある。これは、かつてヒトラーがやったことだ」と厳しく批判しました。
宇都宮氏も「秘密保護法は、憲法違反の法律。安保法制は明確に憲法９条に違反する」と述べました。
増田氏は、「変えていくのであれば、改憲規定があり、そうしたなかで十分議論していく必要がある」と話し、小池氏は「憲法問題は自民党で議論されている流れでいい」と述べました。
原発の再稼働などエネルギー政策について鳥越氏は「原発は人間の手に負えないものだ。一回災害が起きれば、まったくコントロールできない。できる限り早く原発依存をやめていく時代に入りたい」と主張しました。
宇都宮氏は「原発の再稼働、輸出に反対する」と表明しました。
一方、増田氏は「安全性が確保された原発を動かすという政策は認められるべきだ」と再稼働を容認。小池氏は「原発については、安全確保が第一」と述べるにとどまりました。
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