2016年7月13日(水)

ＮＨＫは会長選考改革を

全国２７市民団体共同で要請

　来年１月に任期が切れる籾井勝人ＮＨＫ会長の後任選考が本格化するのを前に、全国２７の市民・視聴者団体は１１日、ＮＨＫ経営委員会（石原進委員長）に対し、「真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます」との要請文を共同で提出しました。

　要請したのは、放送を語る会やＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ、日本ジャーナリスト会議ほか、全国で活動するＮＨＫ問題を考える視聴者・市民団体。

　ＮＨＫ会長は、経営委員１２人のうち９人以上の賛成で任命されます。同委ではこの夏にも選考のための指名部会を立ち上げ、候補者をあげていくとしています。

　要請文では、(1)籾井現会長の再任は絶対にしてはならない(2)公募制・推薦制の導入など、選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させる(3)会長の資格要件に「ＮＨＫのジャーナリズム機能についての見識を持ち、政治権力からの自主・自立を貫ける人物」といった条項を加える―の３点を求めています。

　また、ＮＨＫの今年度予算が国会で承認された際、付帯決議に「公共放送の会長にふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続きの在り方について検討すること」とした文言が２年続けて加えられたと指摘。「籾井会長の選任過程を問題視したものであることは明らか」だとのべています。