2016年7月13日(水)
“共闘効果”一目瞭然
得票 4野党の比例票合計超す
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国政史上初めて32の1人区すべてで市民と野党4党が共闘し、11選挙区で野党統一候補が勝利した参院選挙。前回参院選(2013年)の野党候補の当選は2だったので、プラス9議席の大幅増です。共闘効果はまた、議席だけでなく、票数でも顕著にあらわれており、メディアも「共闘『足し算』以上」(「毎日」12日付)などと報じています。「『1+1』が『2』ではなく、それ以上となる“共闘効果”が発揮」(日本共産党中央委員会常任幹部会声明)されたことは明らかです。
野党共闘の効果は、今回の4野党(共産、民進、社民、生活)の比例票合計より、野党統一候補の出した票が多いことで証明されています。32選挙区中、28選挙区で増えています(グラフ)。
野党統一候補が当選した選挙区では、山形の舟山康江氏(無所属、元職)が4野党合計比で171%、沖縄の伊波(いは)洋一氏(オール沖縄、新人)が140%、青森の田名部匡代(たなぶまさよ)氏(民進公認、新人)が131%、新潟の森裕子氏(無所属、元職)が129%、宮城の桜井充氏(民進公認、現職)が126%と、“相乗効果”が強くあらわれました。
また、惜しくも自民候補に敗れたものの、選挙戦最終盤まで大接戦だった愛媛選挙区の永江孝子氏(無所属、新人)の166%はじめ、長崎の西岡秀子氏(民進公認、新人)140%、福井の横山龍寛(たつひろ)氏(無所属、新人)138%、岡山の黒石健太郎氏(民進公認、新人)136%など、当選選挙区並みかそれ以上の数字が出ており、野党共闘を継続・発展させれば、今後、議席の獲得・奪還が現実のものとなる可能性があります。
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野党共闘“相乗効果”各紙
参院選で日本共産党、民進党、社民党、生活の党の4党が共闘し実現した野党統一候補。11選挙区で統一候補が与党候補に勝利したことを受け、12日付新聞各紙は共闘に成果があったと報じています。
「共闘『足し算』以上」の見出しで選挙結果の分析を報じたのは「毎日」です。
28選挙区で、統一候補の得票が野党4党の比例代表の合計得票を上回ったと指摘。「与党支持層の一部を取り込んだと見られ、選挙協力は単純な『足し算』以上の効果を生んだ」と分析しています。
「朝日」も同様に4党比例得票と候補者の得票数の比較を「共闘達成率」としてグラフ化。2013年参院選では自民党が29勝2敗だった1人区で、共闘により野党が11勝したことを指摘。「32選挙区の平均の共闘達成率は120%」と効果を数字化しています。
「東京」は都道府県ごとの投票率を分析。前回と比べ投票率の上昇幅が大きかった選挙区の上位を1人区が占めたとし、統一候補と自民党候補が事実上の一騎打ちになったことで「有権者の関心が高まった可能性がある」としています。
「産経」は「1人区共闘で相乗効果」の見出しで、13年参院と比較して「野党が9選挙区で勝利を積み増した」とし、「得票率増が“逆転勝利”につながった」とみています。
1人区選挙区の地方紙でも「『改憲阻止』野党共闘結実」(信濃毎日新聞)、「共闘効果 大票田制す」(東奥日報)、「共闘戦略奏功 組織力破る」(新潟日報)と共闘の成果とともに、市民との連携や無党派層への浸透をそれぞれ報じています。