2016年7月12日(火)

介護休業取得の新基準

厚労省　要介護２以上、１でも対象

　労働者が取得できる介護休業の基準の見直しを検討してきた厚労省の研究会は８日、報告書を取りまとめました。新たな基準には、介護認定区分を導入し、「要介護２以上」とする一方、要介護１以下でも一定の介助が必要なら取得できる基準を設けました。

　これまでは「常時介護が必要な状態」とされ、１２項目の基準を設定。厚労省は「要介護２～３程度相当」と説明してきました。

　新しい基準は、労働者と事業主に分かりやすいものとするという理由で、介護保険と整合的なものとすべきだとして「要介護２以上」としました。一方、介護保険の対象とならない４０歳未満や「要介護１」の場合でも対象となるよう１２項目の判断基準も提示しました。従来の判断項目を再編したり、「日常の意思決定」などを追加しました。歩行や食事、着脱衣などの項目中、「全面的介助」が一つ以上か、「一部介助」が二つ以上該当すれば取得できるとしています。（別表）

　研究会は、改正育児・介護休業法で介護休業（通算９３日）が３回までの分割取得が可能になったことなどを受け、介護休業の要件である「常時介護を必要とする状態」の判断基準を検討してきました。報告書を受け、厚労省は、新基準を来年１月から実施します。