2016年7月12日(火)
米軍着陸帯資材を搬入
沖縄・高江 知事「不意打ち」と批判
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安倍政権が強行する沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド(着陸帯)建設で沖縄防衛局は11日、工事用の資材などの搬入作業を行いました。中断していた工事の再開に向けた準備とみられます。参院選直後の作業開始について住民や県から反発の声が上がりました。
午前6時、米軍北部訓練場のメインゲートには、機動隊や警備員が配備され、大型トレーラーが資材や機材を搬入しました。
「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次・日本共産党東村議は「沖縄の民意を突き付けても無視するやり方は独裁的だ」と憤りました。
翁長雄志知事は県庁で記者団に対し、「早朝、不意打ち的に資機材が搬入されたことは、政府の基地問題に対する理解を示す姿勢が全く見られない。政府が県民を欺くようなことを進める行為は県民の不信感を深めるだけだ」と批判しました。
また、「県民の民意を問う参院選が終わったほぼ同時期に作業をすることは、地方自治や民主主義に関する政府の姿勢が今後たいへん厳しい状況になるのではないか」と指摘しました。
安慶田光男副知事は就任あいさつに訪れた中嶋浩一郎防衛局長に対し「これまで国と県は、何かするときには事前に連絡しあっていたが、それもなしに不意打ちに、なにも分からない状態でやっていくのか。そういうことが国のこれからの態度か」と迫り、反省を求めたことを明らかにしました。