2016年7月9日(土)

中国ウォルマートでスト

従業員の権利守ろう

　世界最大の小売業ウォルマート・ストアーズ（米国）の中国各地の店舗でこのほど､従業員がストライキを実施しました｡会社側が5月以来､労働者に対して示している新たな労働時間制度に反対の意思表示をしました。

　（釘丸晶、山崎伸治）

　「ウォルマートの従業員よ立ち上がれ」「きっぱりと権利を守ろう」―。中国南部江西省の地元テレビは７月２日、省都・南昌のウォルマートの店舗で７０人の従業員らが行うストの様子を伝えました。同様のストは広東省深センや黒竜江省ハルビン、四川省成都、直轄市の重慶などにも広がっています。

　米誌『レーバー・ノーツ』（電子版）などによると、ウォルマートは１９９６年に中国へ進出し、現在１６９都市で４３３店舗を展開、従業員１０万人を抱えます。大半はフルタイムの労働者です。

　会社側は現在の１日８時間労働制に代わり、店長の判断で“柔軟な”働かせ方ができる制度にしようとしています。月の労働時間の上限を１７４時間と定め、１日、１週間の労働時間は店舗の忙しさに合わせて変えられるようにするといいます。

　従業員の１人は地元テレビに「下限が４時間、上限が１１時間。つまり出勤の時間を私たちが決められないということだ」と語ります。

　この制度では残業が発生しないことになり、会社側は残業手当の負担がなくなります。一方、労働者は１日の労働時間が不定となるため、兼業が難しくなります。いずれも労働者にとっては収入減につながります。

　今回のストは、２人の元従業員が２０１４年に創設したネットワーク「ウォルマート中国人労働者協会」が組織。そのうちの１人が香港のインターネットメディアに語ったところによると、インターネットを通じてつながっているのは通常１００～２００人ですが、最近数週間で１万人に急増しています。

　会社側は制度の変更について地元当局に許可を得ねばなりません。そのため、従業員に変更を認めるよう署名を強要しています。制度変更は米国内の店舗でも問題になっており、連帯の動きもあります。