2016年7月8日(金)

大企業の内部留保　急増

上位１００社　１年間で１４．２兆円増

余剰資金　活用されず

　２０１５年度中に内部留保を増やした上位１００社の内部留保を合計すると、１４年度の１６５・６兆円から１５年度の１７９・８兆円へと１年間に１４・２兆円も増やしていることが本紙集計で分かりました。

　１５年度の有価証券報告書から各企業の連結内部留保を集計しました。１年間で内部留保を最も増やしたのはトヨタ自動車です。１４年度の１７兆１９３億円から１５年度は１８兆２４７３億円へと１兆２２８０億円も増やしました。以下、増加額の多い順に三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）の７３１３億円、三井住友ＦＧの４９９９億円などと続きます。増加額上位１０社で５・２兆円、１００社で１４・２兆円もの内部留保が増えました。

　内部留保が増加した企業の多くで、資産中の現金預金が急増しています。ただ、金融機関の現金預金の増加については、日銀が大量に国債などを購入してマネーを供給した結果です。上位１０社のうち３メガバンクを除く７社について集計すると、内部留保増加額（３兆５２５８億円）の６４％に相当する２兆２６４５億円も現金預金が増加しました。

　安倍晋三政権は法人税を引き下げ、金融緩和をすすめれば、設備投資や賃金に回るとしてきました。安倍政権下で４兆円もの大企業減税がなされました。しかし実際には内部留保が設備投資などに有効活用されず、余剰資金となっています。とりわけ大企業は研究開発減税などを利用して、法人税の実質負担率は中小企業よりも低くなっています。

　日本共産党はもっぱら大企業しか利用できない優遇税制をただし、大企業に中堅・中小企業並みの税負担を求めるとともに、安倍政権がおこなった大企業向けの法人実効税率の引き下げをもとに戻すことで、６兆円の財源を確保することを求めています。