暮らし守る１票

具体策示す党の値打ちは明白

　参院選の最終盤です。経済政策が最大の争点と言い続ける安倍晋三首相は、演説では自らの経済政策「アベノミクス」の手柄話と野党攻撃ばかりで、「アベノミクスを加速する」という以外に具体的な政策は語りません。国民の関心は戦争法や憲法とともに、経済と暮らしの立て直しです。日本共産党は、貧困と格差を拡大するだけの「アベノミクス」を中止し、税金の集め方と使い方、働き方の「三つの転換（チェンジ）」を具体的に対置しています。日本共産党と日本共産党が参加する野党統一候補に１票を総結集してこそ、経済も暮らしも立て直せます。

消費税延期も語らぬ首相

　日本共産党が訴える第１のチェンジは、税金の集め方を変えることです。安倍首相は参院選の直前、消費税の税率を８％から１０％に引き上げる来年４月からの増税を２年半遅らせることを打ち出し、参院選で国民の審判を受けると主張しました。ところが選挙が始まると国民の審判を受けるはずの増税延期についてさえ、ほとんど触れません。安倍首相が必ず実施するといってきた消費税増税の延期が「アベノミクス」の失敗だと批判されるのを恐れたからです。

　安倍首相は「アベノミクス」の自慢を繰り返しますが、勤労者の実質賃金が５年連続減少になっていることや、経済の６割を占める個人消費が２年連続落ち込んでいることには触れません。大企業は潤っても国民の暮らしには恩恵がない「アベノミクス」の破綻と、一昨年の消費税増税による消費の落ち込みが、増税延期の原因です。

　消費税増税は延期でなく断念し、大企業と大資産家に利益に応じた負担を求め、消費税に頼らない道に進むことが求められます。

　安倍政権は消費税増税を社会保障のためと言ってきましたが、今ではそれも口にしません。増税を延期したので低年金者対策などは予定通りできないと言い出す始末です。国民に冷たい姿勢は明らかです。選挙終盤には、安倍政権が年金保険料の積立金を株価対策に運用し、２０１５年度１年間で５兆数千億円もの損失を出したことが明らかになりました。正式発表は選挙後に遅らせる姑（こ）息（そく）さです。

　税金は社会保障・若者・子育てに回すべきです。年金は減らない年金、頼れる年金にするとともに、認可保育園の緊急増設、大学授業料の引き下げなど、税金の使い方を根本から転換すべきです。

　働き方の改革も急務です。安倍首相は「同一労働同一賃金」などと言いましたが、やっていることが逆です。人間らしい働き方のルールを作り、ブラック企業の規制、労働者派遣法の抜本改革で正社員への道を開く、最低賃金は中小企業を支援し、時給１５００円を目指すなどの転換こそ必要です。

暮らし応援する政治を

　参院選の結果は、国民の暮らしに直結します。「アベノミクス」が破綻し、経済の不安もいっそう高まる中で、投機マネーの動きに振り回されない、国民の暮らしを応援する、地に足の着いた、ほんとうに強い経済が不可欠です。

　安倍首相にそのための案がないことが論戦を通じ明らかになりました。具体的な対案を示して格差を正し経済に民主主義をもたらす「三つの転換」を訴える日本共産党と野党統一候補にこそ、国民の暮らしと経済が任せられます。

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