2016年7月8日(金)

大企業負担率は１６％

アベノミクス不公平税制　鮮明

　巨大企業が２０１５年度に支払った法人３税の負担率がわずか１６・７％だったことが本紙試算で分かりました。税引き前利益が１０００億円以上だった大企業５０社が払った法人税、法人住民税、法人事業税の税引き前利益に対する比率を各社有価証券報告書から算出しました。

　法定の法人実効税率（３税合わせた税率）は１５年度、３２・１１％ですが、研究開発減税や受取配当益金不算入などもっぱら大企業だけが利用できる優遇税制によって、実際の負担率は大企業ほど低くなっています。

　１５年度、負担率が特に低かった企業は三菱電機０・９％、武田薬品工業１・２％、日産自動車１・７％など。

　安倍晋三政権は「企業が世界で一番活動しやすい国」をめざし、財界の要求に応じて法人税率を毎年引き下げています。

　日本共産党は、「税金は所得や資産など負担能力に応じて」の原則に立ち、アベノミクスで大もうけした大企業を優遇する不公平税制をただすことを求めています。