2016年7月7日(木)

おおさか維新　改憲で教育無償化？

９条改憲の呼び水に

教育無償化　実現迫ってきた共産党

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　おおさか維新の会は教育無償化のために憲法を「改正」すると言っています。それはおかしな議論です。

　教育無償化は当然です。しかし、いま問われているのは現行憲法の条項を生かして無償化を政治が具体化するかどうかです。教育への公的支出の割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のなかで６年連続最下位という教育切り捨ての自民党政治を転換することです。

　憲法２６条は、等しく教育を受ける権利をうたっています。日本も承認した国際人権規約は「大学教育の段階的無償化」を定めています。憲法を「改正」しなくても、できるし、やるべきです。

　１９６６年に国連総会で採択された国際人権Ａ規約の１３条２項（Ｃ）は、高等教育の「無償教育の漸進的な導入」を定めています。ところが自民党は、拘束されないという「留保」を付し妨害してきました。

　それを撤回させ、世界の無償化の流れに日本が加わる状況をつくってきたのが日本共産党です。宮本顕治委員長（当時）が８１年、はじめて参議院で“人権規約に拘束されないという態度を撤回せよ”と迫り、その後も繰り返し追及。２００９年年１１月には宮本岳志衆院議員が「一刻も早く『留保』の解除を」と迫り、政府に「撤回に向けた施策について検討を進めたい」と表明させ、ついに１２年９月に「留保」を撤回させました。

　無償化の扉を開き、参院選政策で「教育費無償の国をめざして」と打ち出している日本共産党の躍進こそ教育無償化の確かな力です。

　おおさか維新は、現行憲法でも実施できるのに、「完全実施するなら憲法で無償化を規定しなければできない」（松井一郎代表、６月１９日）と言っています。教育無償化という国民の願いを憲法「改正」のテコにしようとするもので、こそくで危険です。「教育の無償化」などとパッケージで｢憲法9条の改正｣が提案された場合に賛成する可能性について、「全否定するものではない」（６月２０日、記者会見）と述べています。９条改憲の呼び水にしていることは明らかです。

　おおさか維新は、安倍政権不信任決議案に反対するなど自公政権の応援政党です。しかも前身の「日本維新の会」時代に「高校授業料無償化廃止法案」に賛成（１３年１１月）しています。