2016年7月7日(木)

なるほど！論戦ポイント！

原発再稼働

自民　争点隠しの一方で推進

共産　廃炉と再生エネ増主張

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　安倍晋三首相は参院選公示日（６月２２日）に福島県で遊説しながら、原発に一言も触れませんでした。原発の争点隠しです。一方で、自民党は参院選公約で原発を“重要電源”と位置づけ、再稼働を進めるとはっきり書いています。

　安倍首相は政権に返り咲くと、真っ先に民主党政権時代の「３０年代原発稼働ゼロ」目標を白紙に戻すよう指示。財界要求そのままに２０３０年の原発の電源比率を２０～２２％に設定し、昨年８月には九州電力川内原発の運転再開を強行しました。

　民主党政権時代に決めた、運転開始から４０年で廃炉にするルールもなし崩しにし、高浜原発など危険な老朽原発の再稼働を推進。より危険性が高いプルサーマル発電の再稼働も狙っています。

　どんな世論調査でも再稼働反対は多数派です。２年近く続いた「稼働原発ゼロ」の経験から、日本社会が原発ゼロでやっていけることも明らかです。

　使用済み核燃料の行き場も決まっていません。原発を再稼働すれば６年間で全ての使用済み貯蔵プールが満杯になります。原発固執政治は技術的にも破たんしています。

　福島事故後、日本では太陽光発電を中心に再生可能エネルギーが急激に伸びました。太陽光の認定容量はこの４年で約１８０倍、約８０００万キロワットに増加。ところが、安倍政権は３０年の太陽光の導入目標を６４００万キロワットとし、普及を抑え込もうとしています。再生エネ普及が原発再稼働の障害になるからです。電力会社の再生エネ買い取り拒否も野放しです。

　安倍政権は再生エネはコストが高いと攻撃しますが、国際再生可能エネルギー機関は、太陽光発電の費用は２５年までに約６割低下し、１キロワット時５～６円になると試算。安倍政権が極力低く見積もった原発コスト＝１０・１円の半分です。

　日本共産党は「即時原発ゼロ」を政治決断し、再稼働を中止して全原発で廃炉プロセスに入るべきだと主張。省エネ・節電の徹底と再生エネ大幅導入で、３０年までに再生エネの比率を４割に高める道筋を示しています。